結論：今後も長期的な投資に向いている銘柄と言える

東京エレクトロンが大注目されている！？

四季報ONLINE内のアクセスランキングで東京エレクトロンが急激に上位にランクインしている。

今回は、東京エレクトロンについて、改めてどのような事業や規模を持っており、なぜ注目されているかを解説していこうと思います。

会社概要

同社は半導体業界で業界３位に位置しており、世界で戦える数少ない国内企業となっている。また、後述しますが、配当性向が高く従業員へのボーナス増加なども積極的に行っており、個人投資家や従業員から人気がある企業と言えます。

財務分析

■売上高の過去5年間の推移

■経常利益の過去5年間の推移

■当期純利益の過去5年間の推移

■キャッシュフロー計算書の過去5年間の推移

■総資産・現金同等物・純資産の過去5年間の推移

■その他経営指標等の過去5年間の推移

■部門別収益

株価の動向

直近の株価（2022年8月27日）は45,870円となっており、個人投資家にとってはなかなか手が出にくい銘柄と言えます。

業界の見通しは？

半導体の製造には素材であるシリコンウェハーの研削から、回路を形成する露光、チップの切断など多数の工程があり、それぞれの分野で高いシェアを持つ企業が多い。

日本勢も強く、世界トップ10に4社が名を連ねている。

一方でニコンが開発競争に敗れて苦境に陥ったように、先端技術の開発で出遅れると一気に競争力を失う場合があるため、昨日の栄光が明日の転落になる可能性もある。

近年は新型コロナウイルスによる経済停滞からの戻り需要がすさまじく、かつてない好況となっているのが現状。中長期的にも、自動運転やメタバースといった半導体の用途の広がりが確実視されています。台湾TSMCや韓国サムスン、米インテルといったビッグプレーヤーはこぞって兆円単位の巨額投資を図る。そこへ各国の補助金も加わり、市場はいっそう沸騰しています。

■半導体製造装置の販売額

競合他社の状況は？

■売上高ランキング

■売上高営業利益率ランキング

■ROEランキング

■自己資本比率ランキング

なぜ大注目されるようになったのか？

大きく次のことが要因だと思われる。

半導体需要の高まりから好決算を維持している。

上記の決算の内容を見ても分かると思いますが、基本的に売上と利益が右肩上がりで推移していることと、世界的な半導体需要の高まりから今後の期待を込めて検索及び買いが進んでいると思われます。

FIREが意識される世の中になった。

現在の日本や世界各国でFIREや早期リタイアという言葉が意識されるようになっています。

このFIREは色々な定義がありますが、概ね次の事はどのような定義でも同一だと思う。

• 配当収入があること
• 配当を切り崩して生活を維持すること

このような中で配当性向50％をメドにする東京エレクトロンの前2022年3月期は1403円の配当となっており、2023年3月期の予想額は前期を上回る1678円（会社発表値）となっています。

従って、配当性向の高さが注目の要因と思われます。

NISAの拡大が意識されるようになった。

金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。抜本的な拡充で個人の投資を促す。

金融庁、NISA拡充を正式要望　自民部会で賛同相次ぐ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

こちらの記事は現在のNISA制度を政府から拡大してほしいとの要望を出したことで注目を浴びています。恒久的な非課税制度となれば、今後も大型銘柄には長期的な投資をするインセンティブとなりますので注目を浴びる要素となります。

今後も注目されるのか？

結論：今後も注目されます。

半導体銘柄が業界として注目を浴びるようになったのはスマホの普及や中国の台頭で一気に加速したと言えます。テクノロジーは毎日進んでいっており、世の中のデータ容量は加速度的に増えております。その中で半導体は欠かせないものとなっているため、半導体業界自体が衰退するイメージが今のところありません。

そして、東京エレクトロンは国内最大の半導体会社で、世界的に見ても最大手の一角を成しています。過去に東芝やSHARPなどの超優良企業が衰退した事例もありますが、今のところは財務体質も健全で利益の安定も考えると今後も発展していく方が可能性としては高く感じております。

一方で、半導体業界は景気敏感株の最たる例となるため、景気後退が急激に進む世の中となった時には注意が必要とも言えます。