ソフトウェア業界のアステリアが・・・？
ソフトウェア業界のアステリアが11月10日の木曜日に第2Qの決算を迎える。
今現在株価は低迷をしている企業だが、ソフトウェア業界は基本的に好決算の企業が多い。そこで低迷を続けるアステリアは今後どうなるのか！？
現在の財務概要などから今後の株価について元機関投資家が言及！！
企業概要
アステリアは旧社名をインフォテリアといい、設立が1998年で2007年に上場しました。
既に設立から20年以上経過しており、ソフトウェア業界の中でも有名で歴史が長い企業と言えます。
業務効率化を推進するソフトが主戦力で売上高営業利益率が高いことで有名。
ソフトウエア販売とＩＴ分野の投資事業が２本柱。複数データを連携させる「アステリアワープ」とファイル共有ツール「ハンドブック」が主力製品。前者はデータ連携ツール市場で導入数シェア１位。投資事業では台湾のＡＩソフト開発会社Ｇｏｒｉｌｌａに約１５％出資。２０２２年１月には米宇宙事業ベンチャーのスペースＸに投資。衛星インターネット事業の将来性に期待する。デザイン事業子会社の英ＴｈｉｓＰｌａｃｅは国内事業の準備中。ブロックチェーン技術の導入にも積極的で平野洋一郎社長はブロックチェーン推進協会の代表理事。
業界地図
財務分析
■売上高の過去5年間の推移
■経常利益の過去5年間の推移
■当期純利益の過去5年間の推移
■総資産に対する現金同等物と純資産の割合
■キャッシュフローの推移
■直近3年間のＢＳ推移
■その他指標等
財務内容まとめ
上記の通り、売り上げは右肩上がりで推移しているものの、利益は上下があり、ムラが大きいのが現状。
- 上記の通り、売り上げは右肩上がりで推移しているものの、利益は上下があり、ムラが大きいのが現状。
- 業界の特徴として、固定費が少ないため、変動費である広告宣伝費や販売促進費などが年度によって大きく変動しやすいため、その結果、利益が大きく変動しやすくなっている。
- 2022年3月期の販管費は約20億円となっているが、そのうちの約7億円が広告宣伝費と販売促進費であるため、約40％を占めている。（昨年度は約１２％）
- 今年度は前期の宣伝が活きる年だと考えられる。従って、今期に大きな利益増がないと、今後の成長も難しくなってくるのではないかと考えられる。従って、今後の各クォーターの決算次第ではお大きく化けることが想定される。
- 11月5日の株価は782円となっており、1株当たり純資産は22年6月時点で540円となっていることから、約1.6倍となっている。これは、業界大手のオービック（4684）が約6.5倍となっていることから見ると、非常に低い値と言え、割安度が高い。
- 一方で、1株当たり当期純利益は13円となっており、PERは約60倍と非常に低い。
- 自己資本比率は約75％と高いものの、ROEは3.7％となっており、こちらも低い。
株価の動向
■上場以来株価の推移
■直近1年間の株価の推移
業界の見通しは！？
業界規模は世界で約80兆円、国内で約4兆円となっている。
ソフトウェアは基幹のオペレーションシステム（OS）、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアに分類される。 個人向けもあるが、市場のほとんどは法人向けだ。マイクロソフトのOSやオフィスソフトを筆頭に、経営データベースであればオラクル、CRMはセールスフォースなど、米国系大手が市場を支配する状態が続く。日本企業は会計などニッチな領域で強みを発揮するにすぎない。 市場はコロナ禍で一時的な後退に見舞われたが、すでに成長軌道に復帰した。22年以降、国内、海外ともに着実な市場拡大が続きそうだ。コロナ禍を経た客先の新しいビジネス習慣に合わせ、クラウド移行やセキュリティーの強化、デジタルトランスフォメーション（DX）などさまざまニーズに対応した製品を開発し、各社は業績を伸ばしている。 ビジネスモデルも従来の売り切り型のパッケージ販売から、クラウドをベースにしたSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）という定額課金型モデルへの移行が進む。クラウド型であれば顧客の要望に合わせてつねにサービス内容をアップデートできるうえ、毎月利用料が入ってくることで経営が安定するというメリットがある。 業界では次々とスタートアップが誕生し、日々新しいサービスが発表される。変化が激しいだけに、絶え間ない環境変化に対応できた会社だけが生き残る。
業界地図
上記の通り、業界としては、成長を続けていくと思われる。業界の特性として、利益率も高めの企業が多く散見されており、借入も少ない傾向にあることから収益性と安全性を兼ね備えている業界だと言える。一方で、比較的に歴史が浅かったり、規模が小さい企業が多いことで不安定な面も持つ。
今後は注目されるのか！？
今後の注目はまだまだ遠い
先述の通り、2022年3月期（前期）は広告費を多く支出した年であったため、今年度～翌年度にその分を回収できるかが今後の株価に大きく影響すると思われる。一方で、PBRが低いことはプラスの要素であるが、収益性が非常に低い。
多少広告の成果として利益が上乗せされたとしても、株価が大きく上昇することは難しいと思われる。
従って、今年の各クォーターの決算の結果、一時的に株価が上昇したタイミングでは売りの絶好のチャンスだと考えられる。
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